商号変更／アクティブ行政書士法人

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採用情報

商号とは会社名のことで、株主総会の決議により変更することが可能です。

株主総会の決議は、「特別決議」となります。

＊「特別決議」…過半数以上の株主が出席する総会で、出席株主の２／３以上の賛成による決議。

その１－新しい商号を決める。

　　まず新しい商号（会社名）を検討します。商号に使用できる文字は、

　　（１）漢字／（２）ひらがな／（３）カタカナ／（４）ローマ字／（５）アラビア数字／（６）＆＜アンバサンド＞／

　　（７）’＜アポストロフィー＞／（８），＜コンマ＞／（９）－＜ハイフン＞／（１０）．＜ピリオド＞／

　　（１１）・＜中点＞となります。

　　また、商号の中には必ず「株式会社」や「有限会社」など、会社形態を用いなければなりません。

その２－株主総会を開催する。

　　商号変更をするには、株主総会での決議が必要になります。

　　株主総会は、定時総会でも臨時総会でも、どちらでも決議できます。

　　株主総会での決議方法は、「特別決議」となります。

　　＊「特別決議」…過半数以上の株主が出席する総会で、出席株主の２／３以上の賛成による決議。

その３－商号変更に必要な登記書類の作成

　　株主総会での決議が成立しましたら、法務局へ申請する書類を作成します。

　　（１）変更登記申請書

　　（２）株主総会議事録

　　（３）改印届書（会社実印を変更する場合）

　　（４）代表取締役の印鑑証明書（会社実印を変更する場合）　など

その４－法務局へ書類申請

　　商号変更に必要な書類が完成しましたら、必要箇所に捺印をして管轄する法務局へ書類を

　　申請します。原則として、株主総会の決議日から２週間以内に法務局へ申請しなければなりません。

旧商法では、商号の変更を行う前に「類似商号の調査」を行う必要がありました。

　　会社法が施行されたことによりこの規定は緩和されましたが、「同じ商号」で「同じ本店住所」には

　　登記ができませんのでご注意下さい。

	登録免許税	ご依頼手数料	費用総額
商号変更	30,000円	30,000円	60,000円

＊上記費用には、登記簿謄本代は含まれておりません。必要な場合は実費で取得させて頂きます。

＊上記「ご依頼手数料」は基本費用となります。お客様のご協力により、お値引きさせて頂くことも

　ありますので、まずはお気軽にご相談下さい。ご相談・お見積もりは無料です。　→　お問い合わせフォームへ

その１－登記簿謄本をご用意下さい。

　最新の情報を把握するために、なるべく直近のものをご準備下さい。

　お手元に登記簿謄本が無い場合はご相談下さい。

その２－変更内容を記入し、ＦＡＸして下さい。

　　ご準備頂きました登記簿謄本をコピーして頂き、余白に変更内容をご記入下さい。

　　ご記入ができましたら、弊社までＦＡＸ（06-6941-5134）で送信して下さい。

　　弊社で内容を拝見し、手続きに必要な準備物と正式なお見積書を作成し、ご連絡いたします。

その３－弊社にて書類作製

　　打ち合わせさせて頂いた内容で書類をご準備させて頂きます。

　　完成した書類に捺印をして頂きます。変更内容により「印鑑証明書」が必要となる場合がございます。

　　その場合は、取得した印鑑証明書を弊社までＦＡＸにて送信して下さい。捺印時に原本をお預かりします。

その４－管轄の法務局に書類申請

　　すべての書類に捺印が完了しましたら、申請に必要な書類をすべて管轄の法務局へ申請します。

　　法務局によりますが、申請後概ね１週間程度で法務局の処理が完了し、新しい登記簿謄本が

　　取得可能となります。

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